白山市議会 2020-09-10 09月10日－03号
そのほか、食や運動のエキスパートをお呼びし、市独自の健康食メニューを踏まえたフォーラムを予定しており、参加された自治体、市民、それぞれにとって意義のあるイベントとなるよう、来年度に向けて内容を詰めていきたいというふうに考えております。
そのほか、食や運動のエキスパートをお呼びし、市独自の健康食メニューを踏まえたフォーラムを予定しており、参加された自治体、市民、それぞれにとって意義のあるイベントとなるよう、来年度に向けて内容を詰めていきたいというふうに考えております。
非常に市民に密着したものでもございますので、さらに安定的な、そして効率よく、そしてさらに相乗効果が上がるように進めてまいりたいなと思っておりますので、皆さん方におかれましても議論を深めていただいて、そしてこの２つの事務組合の統合がこれからのさらなる南加賀の自治体、市民、経済界の一体感につながりますように御支援をお願い申し上げます。
一方、中国蘇州市、大連市、10月に議会代表団の来訪が決まった韓国全州市を初め、日本の植民地支配、侵略の被害を受けた国々、自治体市民との交流が深まっています。自治体外交によって、国際平和に貢献しようとする本市の姿勢が問われる問題でもあります。さらには、今ほど述べたユネスコのネットワーク都市としての責務からも熟考が求められます。
現在、地球温暖化が自然環境・人間社会への深刻な影響を及ぼしているため、その対策は国レベルでの取り組みのほか、地方自治体、市民、事業者においても積極的に取り組むべき課題であります。 白山市でも今後、地球温暖化対策地域実施計画を策定し、目標を掲げた中での具体的な取り組みによるごみ減量化推進や、地域の実情に応じた資源を活用する循環型社会を早急に構築されるよう期待します。
事実、ＮＰＯ法の施行を契機に、市民活動に対する国や自治体、市民、企業などの関心は年々高まっております。本市におきましてもエコライフ工房やグループホームの運営など、おのおののモチベーションで活動している人たちが多く誕生しております。また、市民が自分たちの住む地域のまちづくりルールを決め、市長とまちづくり協定を結ぶなど、市民活動参画の意欲が増してまいりました。